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銃砲所持許可申請書

第6号(第9条関係)「銃砲所持許可申請書」 ファイルのダウンロードと記入例。オンラインで申請書を作成。
※2015/3/1以降に対応しています。

最終更新日:

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第6号(第9条関係)

銃砲所持許可申請書

 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項の規定による銃砲の所持の許可を次のとおり申請します。

公安委員会殿





本籍
住所
ふりがな性別
氏名 ㊞
生年月日
電話番号
申請件数件  ※申請に係る銃砲欄(別紙)を作成すること。
関係証明書等交付年月日番号交付者
猟銃・空気銃所持許可証
講習修了証明書
技能検定合格証明書
技能講習修了証明書
教習修了証明書



人)








添付を省略した書類
  公安委員会提出)
  公安委員会提出)
  公安委員会提出)
  公安委員会提出)
備考
1 申請人は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。
2 申請人が法第4条第5項の法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者であるときは、申請人の本籍欄にはその者の勤務する法人の事業場の名称を、住所欄にはその所在地、職業欄にはその者の当該事業場における職務上の地位、電話番号欄にはその者の勤務する法人の事業場の電話番号を記載すること。
3 申請件数欄には、今回求める許可の件数を記載し、別紙に申請に係る銃砲について記載すること。
4 猟銃・空気銃所持許可証欄には、現に交付を受けているものの交付年月日等を記載すること。
5 同居人の欄には、その有無の該当する方の□内にレ点を記入し、同居人がいる場合にはその人数を記載すること。 
         
6 欠格事由欄には、当該欠格事由に該当しない旨を誓約する場合は□内にレ点を記入すること。
7 省略した書類欄には、添付書類を省略した書類で該当するものの□内にレ点を記入し、その提出日を記載すること。
8 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

別紙



種類銃番号
型式銃の全長
商品名等銃身長
公称口(番)径弾倉型式及び
充填可能弾数
(実測口径)適合実(空)包
特徴替え銃身


法第4条第1項に規定する用途
第1号
第2号



住所
氏名
電話番号

備考
 1 所持の許可を求める銃砲ごとに作成すること。
 2 申請時において銃砲欄(種類欄を除く。)又は所持しようとする銃砲の現所有者の住所、氏名及び電話番号欄の記載事項が不明の場合は、当該欄は記載することを要しない。
 3 内容が譲渡等承諾書と同一の場合は、譲渡等承諾書のとおりとある□内にレ印を記入すること。
 4 銃砲の種類欄には、拳銃、空気拳銃、ライフル銃、散弾銃、ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃、空気銃、麻酔銃、と殺銃、救命索発射銃、救命用信号銃、運動競技用信号銃、捕鯨用標識銃、捕鯨砲、もり銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、鉱さい破砕銃等の別を記載すること。
 5 型式欄には、拳銃にあつては単発式、回転弾倉式、自動装填式等の別を、ライフル銃、散弾銃並びにライフル銃及び散弾銃以外の猟銃にあつては単身ボルト式、単身元折式、単身自動式、上下二連元折式、水平二連元折式等の別を、空気拳銃及び空気銃にあつてはレバースプリング式、ポンプ式、圧縮ガス式、プリチャージ式等の別を記載すること。
 6 品名等の欄には、その商品名を記載し、商品名が不明の場合は、年式等の別を記載すること。
 7 公称口(番)径欄の実測口径(銃口先端の内径について測定した長さ)は、公称口(番)径が不明なものに限り記載すること。
 8 特徴欄には、銃床の折りたたみ式、伸縮式、着脱式の別又はその銃砲を特定するために必要な彫刻、傷、修理の跡等について記載すること。
 9 銃番号欄には、銃砲の機関部に打刻されている番号を記載すること。ただし、機関部に打刻番号がない銃砲については、銃身部(機関部と分離できない構造のものに限る)に打刻されている番号を記載すること。
10 銃の全長欄には、銃口先端から銃口中心線の延長と銃の最後部に接する線が直角に交わる点までの長さを記載すること。
11 銃身長欄には、銃口の先端面から包底面(空気拳銃及び空気銃にあつては、弾丸装填孔の後端面)までの長さ(回転弾倉式のものにあつては、弾倉の部分の長さを除く)を記載すること。
   なお、産業用銃砲等で銃身長の測定が困難なものについては、記載をすることを要しない。
12 弾倉型式及び充填可能弾数欄には、箱型(着脱式又は固定式)、チューブ型、回転式等の別及び弾倉に込められる実包等の数を記載すること。
13 適合実(空)包欄には、その銃砲に通常使用される実包又は空包の名称を記載すること。
14 替え銃身欄には、替え銃身ごとにその口径及び銃身長を7及び11により記載すること。
15 用途欄には、該当する事項の□内にレ印を記入すること。
   なお、当該用途がその他の産業の用途である場合には、回転炉内の異常焼塊の除去等その具体的な用途を括弧内に記載すること。
16 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。